国民年金に地域差があるってホント？その謎を解明します

国民年金に地域差があることをご存知でしょうか？

年金制度は全国一律で決められている制度ですので、地域によって差があってはいけません。

しかしながら、そこに住む住民性、昔からのしきたりにおいて、長年積み重ねた歴史の結果が反映されている部分があります。

今回は、国民年金の地域差についてお話しします。

国民年金に地域差はあるのか

貰う年金額や払う保険料には地域差はありません。

冒頭から否定するような回答となりますが、貰える金額、払う保険料の金額には地域差はありません。

住民税や国民健康保険の場合は、地域によって料率が変わったりしますので、同じ収入の人が引っ越したりすると、金額が変わることがあります。

社会保険料（健康保険料）もそうですね。

国民全員で支え合う制度ですので、ここに差があっては不公平です。

そんなことをすれば、様々な問題が発生してきます。

保険料の安い地域、貰える金額が多い地域に人口が集中。

ある地域に人口が集中し、ある地域は過疎化が止まらないことになります。

都道府県が何個か消えるかもしれませんね。

私のいう地域差というのは、納付率です。

前でも少し触れていますが、地方は保険料の納付率が高いです。

マスコミでよく言われている「４割が未納」というのは全国での数字です。

地方に行くと、納付率が80％の納付率に届きそうな都道府県もあります。

逆に、大都市では６割に満たず、数字のマジックによって、制度全体の納付率を低迷させる原因となっています。

分かりやすく数字を出すと、１００人の県が納付率50％、10人の県が納付率80％とすると、納付者は全体で58人。

58/110となり、納付率は52％となってしまいます。

ちなみに、納付率の低い県は、沖縄、東京、大阪となっています。

沖縄は自給自足ができるからです。

簡単に言えば、年金を貰わなくても生活していけるからです。

貯金があるとかいうのではなく、自分たちの生活は自分たちの手でという文化が根強いのかもしれません。

このような、地域の昔からの文化は納付率にも大きく影響します。

親が年金制度に理解を持っていると、その理解は子にも引き継がれていく、とでも言えばよいでしょうか。

現在納付率の高い都道府県は、昔から納付率が高い傾向にあるのがその証拠と思います。

強制徴収や強い督促を行ったところで、その影響度は微々たるものです。

年金制度の信用度というものに左右されることもありますが、それも大きな差を生むことはありません。

国民年金の地域格差とは、地域による納付率の差です。

国民全体で１つの制度を支えるというものですので、払う金額や貰う金額について、地域差は発生しません。

どの都道府県に住んでいようと、支払う保険料や貰える年金額に差をつけられることはありませんので、間違えないようにしましょう。