国民年金への切り替え手続き。その時の必要書類は？いつまでにやればいい？

会社を退職すると、年齢が60歳未満であれば、今まで厚生年金を納めていた人は厚生年金から国民年金への切り替えが必要となってきます。

切り替え手続きは非常に簡単ですし、必要書類も少なめで、やってみるとすぐに終わります。

今回は国民年金への切り替え手続きの方法と必要書類を、説明いたします。

国民年金の切り替え手続きを行う場所と必要な書類

国民年金への切り替え手続きは、市区町村役場で行います。

間違っても「年金の手続きだから」と、日本年金機構の窓口に行ってはいけません。

本当は、日本年金機構でも手続きできなくもないのですが、第一の窓口は市区町村役場になっていますし、実は法律でもそのように定められています。

国民年金への切り替え手続きの時に必要なものが何点かあります。

この中で注意すべきは２つ目の「退職の証明」に関する書類です。

正式な名称としては「健康保険・厚生年金資格取得（喪失）連絡票」となります。

通常、会社を辞めると自動的に渡される用紙なのですが、出してくれない会社もあります。

代用になるもの（公務員などであれば辞令など会社を辞めたことが証明できるもの）があれば、それでも手続きを行うことはできるのですが、渡されなかった場合は、念のため会社に問い合わせてください。

必要書類が整っていれば、市区町村窓口で手続きを行います。

国民年金への切り替え手続き時の書類は、最低限の名前や生年月日、住所、基礎年金番号などを書いて終わりです。

もしも誤りがあれば、その場で市区町村の職員から指摘されますので、安心して手続きを行うことができます。

国民年金の切り替え手続きは、退職後14日以内に行うことになっています。

これも法律で定められているところです。

期限を過ぎたからといって、罰を与えられるわけではないですが、遡って加入すると、まとまった金額の保険料請求が来たり、未納扱いになったりします。

ここでワンポイントです。

退職したときには年金の切り替えが必要ですが、健康保険も切り替えが必要です。

国民健康保険、任意継続、誰かの扶養と選択肢があるのですが、国民健康保険に加入したい場合は、年金の切り替え手続きと一緒に手続きを行うことができます。

国民健康保険の切り替え手続きも14日以内となっていますので、希望の方は忘れずに市区町村の窓口に申し出ましょう。

国民年金の切り替え手続きは、これで終了となるのですが、市区町村の窓口で必ず聞かれることがあります。

「納付はどうしますか？」

決まり文句のように聞かれますので、対策が必要です。

まず、払う場合はどうやって払うのか。

納付書で払う、まとめて払う（前納）、口座振替、クレジット払いと多種多様です。

口座振替を希望する方やクレジット払いを希望する方は、市区町村の職員にその旨を伝えて、手続きの方法を案内してもらいましょう。

それでは逆に、加入はするけど金銭的に払えないという方。

免除制度が用意されています。

こちらも、全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例と様々ありますので、市区町村の職員に手続き方法を聞いてみましょう。

国民年金への切り替え手続きは、必要書類さえ整っていればすぐに終わってしまいます。

しかし、必要書類の中の「退職の証明」というものが一番厄介で、特に会社とケンカ別れをやめたという場合は、なかなか会社が作ってくれないことがあります。（義務ではないため）

提出は14日以内と期限が定められているため、どうしようもないときは、市区町村へ連絡して事情を説明してください。

貰ってないからといって、手続きをしないままでいると、最終的にまとまった保険料の請求が来てしまい、困ってしまうのはあなた自身です。