国民年金は20歳から60歳まで掛けて、ようやく満額が受け取れる先の長いものです。
これだけの長い期間掛けて一体いくら貰えるのでしょう。
大して貰えないと言い切り、払わない人もいますが、いくら貰えるか知っていて、完全にわかっていて言っているのでしょうか。
今回は、国民年金が満額でいくら貰うことができるのか、説明していきます。
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国民年金は一体いくら貰えるの？
分かりやすく「国民年金」と書いていますが、正式には「老齢基礎年金」のお話しとなります。（これ以降も、国民年金と書いていきます）
この年金は20歳から60歳まで、国民年金、厚生年金を合わせて何月掛けてきたかで計算されます。
満額は年額で779,300円（平成29年）
となります。
20歳から60歳まで、ずっと年金に加入していて、未納がなければこの金額になります。
月当たりになおすと、
月々約65,000円というところです。
少ないですね。
1か月この金額で生活してくださいと言われると、ちょっと難しいと思います。
これでは、みんな払わないのも少々納得できます。
しかし、この金額はあくまで国民年金の金額です。
厚生年金を掛けたことのある方は、これに上乗せがあります。
２階建ての年金と言われる、２階の部分です。
厚生年金の長い方は、２階部分が多くなりますので、合計すると年間で、200万近く貰う人もいらっしゃいます。
そう言われても、やっぱり少ない。
国民年金に40年間入り続ける方は、自営業の方々が大半です。
ほとんどの方は厚生年金を掛けたことがあると思います。
実はここに金額の低い理由があります。
自営業の方は、自分で商売をやめない限り引退はありません。
赤字続きでもない限り、いくつになっても収入を得ることができます。
しかし、
厚生年金を掛けた人＝サラリーマンなど
は、どうしても定年という壁があります。
そこから先は無収入になってしまいます。
そのため、老後の保障の観点から見ると、厚生年金の給付を良くしない事には、生活できない状態になってしまいます。
そのため、厚生年金は手厚い給付になるようにしてありますし、逆に国民年金は貰う金額が低い設定になっているのです。
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年額779,300円は適正なの？損しないの？
本来、年金は損得勘定をしてはいけないものです。
老後の年金ばかりが注目されていますが、掛けていればケガや病気になった時の
障害年金
残念ながら死亡してしまった時の
遺族年金
の保障も兼ねています。
その特典を抜きにしても、
貰う時は年額約80万
現在の掛ける保険料が月16,490円＝年額で約20万
昔はもっと保険料が安かったのですが、今の保険料で単純に計算すると、
合計掛け金は
800万円！
ですが、計算上は
10年で元が取れる
計算になります。
国民年金は、65歳から受け取れますので、75歳以上生きると貰い得になります。
2016年の日本人の平均寿命は、
- 女性は87.14歳
- 男性は80.98歳
と発表されています。
これとは別に、その年齢になった時に、あと何年生きることができるかという「平均余命」という数字もあります。
詳しくはこちら →http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life16/dl/life16-02.pdf（厚生労働省ホームページより）
65歳の部分を見てみると、
- 女性は24.38年（年齢は89歳）
- 男性は19.55年（年齢は84歳）
と発表されています。
これを考えると、少ないとは言い切れないのではないでしょうか。
ここで必ず、「オレ、そんなに生きないし」という人が出てきますが、もし生きていたらどうします？
80万円（年金額）× 約20年 = 1600万
を今から貯金しますか？
仮に20年以上生きたらもっと必要になりますよ。
それに、物価スライドという、物価が上がれば年金額も上がる（現在は上昇が緩いのと、諸事情で、この機能が生きていませんが上がっていませんが）仕組みが導入されています。
預金の場合は、10,000円預けたら、価値は10,000円です。
物価が10倍になると、実質価値は1000円になってしまいます。
しかし、年金の場合は理論上、10,000円の価値をキープしますので、年金額が10倍に跳ね上がります。
アメリカ型の社会、自助努力の国になりつつある日本ですので、生活保護も今の水準で出続けるとは限りません。
まとめ
最後に脅してしまいました。申し訳ございません。
国民年金は満額で779,300円と、大満足な金額ではありませんが、妥当な数字なのかもしれません。
将来、この金額が減るというのは誰の目にも明らかですが、ゼロになるということはないのではと考えます。
年金額には税金が投入されているので、その分の給付もできないようでは、日本という国自体の存続問題となります。
年金だけで生活するというふうには考えず、老後になっても常に収入を得ることのできるライフプランを構築してはいかがでしょうか。
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