国民年金は加入している限り保険料を掛けることになります。

この保険料について、免除などに該当すればまだよいのですが、1ヶ月16,340円とけして安い金額ではなく、重い負担となってきます。

不信も続く年金制度ですので、できれば払いたくないと思うのもわかるところです。

なんとか国民年金をやめることはできないのか、そして、その手続きについてお話しします。

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国民年金をやめる方法はあるのか?

日本に住民票があるかぎり、厚生年金に加入しなければ国民年金に入り続けなくてはなりません。

当然、国民年金は20歳から60歳までの方々が保険料を掛ける対象者ですので、この年齢の方々を対象に話を進めます。

国民年金制度は、自分の好き嫌いで加入したり抜けたりできる制度ではありません。

そのために収入の少ない人には、免除制度も用意されています。

免除制度に引っかからないくらいの所得(1/4免除の基準は158万)は、一般的に働いて厚生年金を納めている方々の給与と比べても、決して低すぎるものではありません。

それに、年間所得で158万もある人は、自営業などで確たる収入がある人達と思います。

それだけの収入があっても払わないというのであれば、それは日本の法律や制度を無視しているだけであり、自己都合の何者でもありません。

制度が信頼できないからやめたいという方へ

国民年金制度が信頼できないからと言っても、やめることはできません。

年金制度は、保険料を掛ける人と年金を貰う人の2者に分けられます。

「年金不信により、今の年金制度をなくします」

と政府が発表したと仮定しましょう。

掛ける人たちへの影響は、微々たるものです。

保険料という名前から、税というふうに名前を変えてお金の徴収は続くでしょう。

いっそ、個人の自己責任としてしまえば、払う必要がなくなりますが、それは多量の生活保護者を生み出し、税率のアップにつながります。

今は年金機構の職員が保険料徴収を行っています。

彼らは年金の専門家であって、金取りの専門家ではありません。

税となれば、税務署の職員が徴収することになりますので、容赦ない、ともすれば、今以上のしつこい(失礼ですが)強力な手段で徴収されることになります。

そして、一番の問題は貰う方の側の方々です。

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年金制度を変更するには、多大な年数が必要

年金制度を変更する際に一番の問題になるのが、貰っている人たちのことを考えることです。

年金は20歳から60歳までという長い期間の積み重ねで給付額が決まります。

今日年金制度がなくなったとすると

①今日20歳になった人の1ヶ月の加入期間はどうなるのでしょう?

②今、貰っている人の40年の積み重ねはどうなるのでしょう。

そして、③道半ばにある方々の年金はどうなるのでしょう。

年金制度を失くしてしまうには、①、②の方々が貰う時に今まで掛けてきたものをどうするかというところまで考えなくてはいけません。

①、②の方々が、年金を貰い始める年齢まで、特別法のように法律を残す必要が出てきます。

相当な年月が必要となり、明日いきなり年金がなくなるというのは、今現在は現実的ではありません。

まとめ

国民年金をやめる方法はありません。

日本に住民票がある限り、加入は義務となります。

国民年金をやめたいと考える方の多くは、年金不信が原因となっている方が多いです。

「年金崩壊」「年金はもらえない」とマスコミは騒ぎ立てますが、今すぐ制度が変わるのは、現実的ではありません。

正しい知識を身に付け、自己防衛しておかないと後々後悔することになるかもしれません。

年金がもらえないと言っても、マスコミは助けてくれませんよ。

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