失業したときに国民年金を免除にする手続き方法をご紹介！

会社の倒産や病気などで退職したとき、今までは厚生年金に入っていたけど、これからは国民年金に切り替えて、毎月自分で保険料を納めなければなりません。

でも、失業したときの保険料って、納めるのが大変ですよね？

次の仕事が見つかるまでの生活費だけでも、苦労するのに。

保険料を納めるのが大変なときは、ぜひ、免除の手続きをしましょう！

未納にしておくよりもはるかにお得ですので、これから一緒に見ていきましょう！

失業したとき国民年金を免除にする手続きの方法とは？

退職してしばらくすると、会社から、雇用保険の離職票が自宅に送られてきますよね？

免除の手続きについては、この3つを持参して、市区町村役場の窓口へと行きます。

これまでは会社の社会保険に入っていましたが、退職すると、国民健康保険に切り替えることになりますよね。

国民年金の免除の手続きは、国民健康保険への切り替えの手続きと一緒にやってしまうと簡単です。

窓口に行くと、職員の方が、まず、国民健康保険への切り替えの手続きをしてくれます。

それが終わったら

「国民年金を免除にしたいんですけど」と申し出てください。

そうすると職員の方が

「何か証明するもの持ってますか？」と聞いてきますので、離職票を渡してください。

あとは、職員の方の指示に従って、渡される用紙に住所・氏名等と記入するだけです。

なお、離職票は、職員の方がコピーを取ったら、原本はこちらへ返してくれるので安心してください。

窓口での手続きが終わって、2～3か月くらいすると結果の通知が届きます。

これで初めて、免除が承認されたことの確認ができます。

ここで気を付けるべきことは、免除の結果通知が届くまで、時間がかかります。

この、免除の結果通知が届くまでの間に、国民年金の納付書が送られてきてしまうことがあるのです。

納付書が届くと

「免除は認められなかったのかな？納付書で国民年金を納めないといけないのかな？」

と不安になりますが、この納付書にはしばらく手を触れず、放置しておいてください。

免除の審査には時間がかかるので、その前に納付書が届いてしまうという、単なる年金機構内での事務処理上の問題だと思っておいてください。

なお、失業によって国民年金が免除になるかどうかは、実は、世帯主や配偶者の所得も確認されて、決まります。

ですので、例えば、世帯主の方がとってもたくさんの所得があるようですと、免除にならない可能性もあります。

でも実際は多くの方が免除となっていますし、一人暮らしの方であれば、ほぼ間違いなく全額免除となります。

また、免除が適用されるのは年度ごと（7月から翌年6月）となっていますので、翌年度も免除にしたいときは、あらためて手続きが必要になります。

失業したときの免除の申請は、それほど難しくありませんよね。

おおざっぱに言うと、「離職票を持って、市区町村役場へ行く」だけです。

バリバリ働いてきた方の中には「免除にするなんて恥ずかしい」と思われる方もいらっしゃるようですが、免除は困っている人のための制度ですので、遠慮しないでどんどん利用しましょう！