国民年金制度に用意されている免除制度は、将来の年金をある程度保障してくれますし、障害年金や遺族年金の保障もしてくれます。

手続き方法も、申請書に基礎年金番号、名前、生年月日、住所を書くくらいですし、郵送で手続きができます。

該当すれば、紙切れ1枚で多くの保障をしてくれる免除制度を利用しない手はありません。

今回は国民年金免除申請の郵送手続きの方法を説明します。

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国民年金の免除申請は郵送が簡単

国民年金の免除申請は郵送が簡単で便利です。

申請書は、日本年金機構のホームページ(ケース3のところにあります)からダウンロードすることができます。

他にも、市町村の窓口、日本年金機構の窓口でも手に入れることができます。

窓口に行ってしまえば、そのまま手続きとなりますので、ホームページからダウンロードして、郵送で申請する場合を説明します。

申請書を記載した後は、提出先となる市区町村役場、または日本年金機構へ輸送します。

この時に注意しなくてはいけない点があります。

記入漏れはもちろんですが、添付書類の確認です。

免除申請書に必須の添付書類は、年金手帳の番号の書いてある部分の写しだけなのですが、退職して国民年金に加入した、又は納付義務者の誰かが退職している場合には、いつ退職したかがわかるものの添付が必要となります。

一般的には、離職票や失業保険の受給者証(顔写真の貼ってあるもので、よく見る細長いものではありません)の写しがそれに該当します。

退職した日によっては、審査上有利になることがありますので、詳しくはダウンロードした申請書の本人控えの裏面をご覧ください。

国民年金の免除申請の結果はいつ届く?

国民年金の免除申請書を出したけれども、いっこうに結果が来ない。

どこか違うところに送られたのではないのか、と心配している声を聞くことがあります。

残念ながら、国民年金の免除申請の審査には時間がかかります。

提出者として何か動く必要はないのですが、行政側で、

  1. 市区町村で所得の証明をする
  2. 日本年金機構で該当するかの審査を行う
  3. 結果を発送する

というプロセスを踏みます。

郵送先は日本年金機構でも可能との話をしていますが、日本年金機構に提出すると、一度市区町村へ送るという作業が加わりますので、送付先は市区町村のほうが若干早めに手続きが進みます(ほんの数日レベルですが)。

行政側は毎日免除申請書をやり取りしているわけではありませんので(コストがかかってしまいます)、結果が出るまでに早い方でも1,2か月。遅いと3か月ほどかかることがあります。

これはその県の納付率等と比例している傾向があるようです(簡単に言うと都会は遅く、田舎は早い)。

その間に督促が来たりもしますが、手続き中だと言えば引き下がりますので安心してください。

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まとめ

国民年金における免除制度は大変重要な項目になっています。

ワイドショーなどでも話に上がっていますし、10年ほど前の未納問題の時にも話が上がっていました(不正免除という名前で)。

まだまだ知らないという人がいるのも事実ですが、面倒だから手続きしていないという人もいます。

行政の手続き全般に言えることでもあるのですが、

「該当するかしないかわからないのであれば、とりあえず提出してみる」

「違う部分があれば行政から連絡が来るだろう」

という考えを持つことも重要です。

免除申請は郵送でも手続きができますので、忘れずに手続きをしておきましょう。

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