国民年金を払わない方法があると聞いたけど、どうやるの？

年金と聞くと、将来貰えない、払っても無駄等々。

日本における、年金制度の不信感は高いものがあります。

それを反映して、国民年金の納付率も低水準で約60％と言われています（国民全体で見ると大半の人が納めているのですが）。

払いたくないという人も現実に存在しています。

国民年金を払わなくてよくなる方法はないのか。

今回は国民年金を払わない方法を説明していきます。

国民年金を払わなくてよい方法はありますか？

国民年金を払わなくてよくなる方法は、免除制度を活用することです。

国民年金の被保険者、保険料を納付しなくてはいけない人は、大半が自営業者、失業者、学生といったところです。

基本、所得のない人が対象です。

自営業者の場合は、収入があるかもしれませんが、小さいところであれば、経理上のやり方次第で、いくらでも所得を操作することができます。

操作しきれないのであれば、それだけ収入があるということですので、義務を果たして納めてください。

他の失業者、学生の場合であれば、免除制度に該当していく可能性が非常に高いです。

失業者は離職の事実が確認できれば、本人の所得をゼロとみなし、審査が行われますので、免除されやすいですし、学生の場合は、免除（正確には学生納付特例）に該当しないほど稼いでいるのであれば、学校を辞めてその会社に就職してください。

学生納付特例は、免除に比べると所得の基準が緩く、年間所得が118万＋扶養控除分となりますので、収入換算すると200万近くの収入を得ないと不該当となりません。

学生納付特例を受けれる人というのは、学校に行っているのか、仕事に行ってるのかわからないくらいの稼ぎ方ですね。

国民年金制度は、本来払わなくてはいけない、日本が世界に誇る社会保障制度の１つですが、収入がないのであれば、免除制度を利用しましょう。

収入があるにもかかわらず、国民年金を払いたくないという方は、差押えされることを覚悟してください。

現在、日本年金機構は、収入があっても国民年金を払わない人に対し、差押えを行っています。

最近差し押さえの基準が、年間300万円の所得の人が対象と変更されました。

年間所得300万ということは、年収で440万ほどです。

サラリーマンであれば、ボーナスが年2か月分と考えて月の総支給は30万ほどでしょうか。

厚生年金の保険料で考えると、総支給30万の人は毎月27,450円が容赦なく天引きされています。

これを考えると、年間所得300万の基準もまだ甘いと言われるかもしれません。

話が少々それましたが、払いたくなければ、払わないという選択肢もあります。

ただし、

このあたりのデメリットがあることもよく考えて、払わないという選択をしてください。

また国民年金を払わないデメリットについてさらに詳しくこちらの記事に書いてるので参考にしてください。

収入があるのに年金を払わないという方は、ごく少数です。

言葉にインパクトがあるため、マスコミもよく使いますし、ネタにもなります。

その言葉に踊らされ、「年金は払わなくてもよい」と考えてしまうと、将来年金を貰う段階で、とても後悔します。

いい例が、今回の年金の受給するための資格の短縮です。

年金問題で記録が見つかったけど、以前の25年の期間に届かず貰えないという人が発生したため、今回の改正になったという節も含んでいるのではないでしょうか。

真面目に払ってきた人や、厚生年金の加入者からは「自己責任（自業自得）だろ」と意見が出ていたのも事実です。

自己責任という考え方は、今後の日本の在り方を象徴している気もします。

収入が少なく払えない場合は、免除制度も用意されていますので、キチンと手続きを踏んでおきましょう。