平成30年度の国民年金の受給額の満額は779,300円となりました。

多いと感じるか、少ないと感じるかは、各個人の価値観となりますが、この貰う金額のうち半分の金額は国庫(税金)により負担されています。

ということは、納めた年金と税金が還付されていると考えても、間違いとは言えません。

せっかく戻ってくるお金ですので、満額もらうためにはどうしたらよいのか。

その方法を教えます。

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国民年金を満額貰うためにはどうすればよいのか

20歳から60歳までの40年間分を免除・未納なしで納めている必要があります。

国民年金のもらえる額は、納めた割合で決まります。

この納めたというのは、国民年金だけではなく、厚生年金(共済年金)の期間も含みます。

国民年金の1号被保険者として、免除や未納の期間があると、その分もらえる額は目減りしてしまいます。

ここで、よく勘違いされるのですが、40年掛ければ満額貰えるという考え方は誤りです。

20歳から60歳という期間で縛られますので、20歳以前、60歳以降(後述あります)の分は、含まれませんので気を付けてください。

20歳から60歳の間に未納や免除があるときはどうすればよいか

間に合うようであれば、遡っての納付、免除部分の追納、又は任意加入でカバーしましょう。

免除を受けていた期間については、追納という形で、納め直すことができます。

本来の国民年金の時効は2年ですので、免除を受けていなくても、2年以内のものであれば納めて、満額に近づけることができます。

免除を受けていた分に関しては、10年前のものまでであれば、追納という方法で納付扱いに戻すことができます。

ただし、2年以上前のものは加算金額が付きますので注意してください。

それでも足りない時には、65歳までの間であれば、任意加入という方法で不足分を納めることができます。

65歳までの期間ですので、最高でも5年分です。

これらの手法を使っても満額にならない人は、残念ながら満額を受け取ることはできません。

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国民年金を満額貰えないとどのくらい損なのか

もらえる年金には「国庫負担」という制度があり、現在では半分が国庫負担=税金となっています。

計算すると、国民年金満額の場合、年間779,300円=月額約65,000円。

この半分が税金で補われるということは、毎月32,500円の税金の還付を受けているのと同じことです。

これを現在の年金のもらえる最低限度の条件「10年掛けた場合」に置き換えると、

貰える金額は年間779,300円×10年/40年で年間約20万円=月額約16,700円

この半分が税金ですので、8,350円が税金分となります。

満額であれば毎月32,500円もらえるはずのものがたったの8,350円になってしまうのです。

比べるまでもなく、損をしていますね。

まとめ

20歳から60歳までの間に、未納や免除の期間があると国民年金を満額受け取ることができません。

遡っての納付、免除分の追納、60歳以降の任意加入で足りない分を補えればよいのですが、それらの方法が使えない場合は、諦めるしかありません。

しかし、年金を掛けたり免除したりした期間が10年あれば、満額を貰えないだけで、国民年金を貰うことはできますので安心してください。

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