20歳になったら強制的に加入させられる国民年金。
国民年金の保険料を払っている人にとって、
「この保険料はいつまで払い続けるんだろう・・・」
と感じるほど、保険料の月16,490円(平成29年度)は案外大きな負担です。
国民年金はいったい、いつまで払い続けなければいけないのでしょう。
今回は、保険料はいつまで払わなければいけないのかを説明します。
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国民年金の保険料はいつまで払わなくてはいけないのか
国民年金の保険料は60歳まで払うことになります。
国民年金は20歳から60歳まで掛け続ける必要があります。
途中、厚生年金に加入すれば、厚生年金を掛けることになりますので、国民年金を払う必要はなくなりますが、国民年金の納付義務は60歳まで続きます。
年金を受け取るためには、
年金を納めた期間(国民年金、厚生年金問わず)と免除や猶予となった期間を合わせて10年必要
となっていますが、これは10年で終わりというわけではありません。
受け取るための条件が整っても、納付の義務は60歳まで続きますので注意が必要ですし、仮に納付をやめてしまうと、障害年金や遺族年金が受け取れなく可能性が出てきます。
国民年金の保険料は絶対に払わなきゃいけないのか?
国民年金の保険料は20歳から60歳まで納める必要があります。
必要というより、義務です。
「私、払いたくない」
という人は、どうぞ差し押さえを覚悟してください。
今回のお話で使っている「国民年金の保険料」は基本的に1号被保険者、
厚生年金でもなく、第三号でもない人達(無色・フリーター・自営業の人など)
の保険料を指していますので、間違えないようにお願いします。
ちなみに、厚生年金の場合、給与天引きは70歳まで。(第2号被保険者)
第3号(いわゆる専業主婦・夫)は、保険料自体納付する必要がありません。
よく夫(妻)の給料から引かれている、と豪語される方がいますが、年金の知識を持った人の前でそれをやると論破されてしまいます。
給料から引かれているのではなく、制度全体で支えているという言い方が正しいです。
第三号被保険者がいる、いないで厚生年金の保険料が上下することはありません。
間接的には、夫(妻)が払っているということになるかもしれませんけれども、あくまで制度全体で支えているのです。
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既に年金を貰える資格はあるけど、それでも払うの?
現在、年金を貰うためには国民年金の納付期間、免除期間、厚生年金の期間を合わせて、10年以上あることが必要です。
20歳から国民年金に強制的に加入となりますし、高校卒業後すぐに就職しましたという方であれば30歳になる前に、この期間を満たしてしまうかもしれません。
しかし、期間を満たしていても、納付は必要です。
年金の金額は、簡単に言うと
どれだけの金額を納めたか
と
何月納めたか
の二つの要素によって決まります。
近年、年金を貰うために必要な期間が25年から10年に変更されました。
これにより、年金を貰える方が増えたのは間違いありませんが、その年金額は雀の涙ほどです。
年金額の単純な計算は、別記事にも載せていますので、それを参考に計算すると
2万円×10年=20万円
という金額になります。
月に計算しなおすと16,600円です。
これで何ができるのでしょう。
10年納めたから、もう払わないという考えはやめておいたほうがよさそうです。
保険料は月単位で計算されます
健康保険や厚生年金も同様なのですが、保険料は月単位で計算されます。
各制度に加入すると、資格取得日というものが決まります。
逆に、制度から抜けると資格喪失日というものが決まります。
この取得日が月の1日だったとしても月末の30日や31日だとしても保険料は1ヶ月分払わなくてはなりません。
また、喪失日も同じように考えられますので、1日であろうと31日であろうとその月の保険料は、抜けた制度へ保険料を支払う必要はありません。
誕生日について
20歳になったら国民年金に加入となるのですが、資格取得日が誕生日になっていないと思います。
誕生日の前日が資格取得日に設定されているのではないでしょうか。
これは誤っているわけではなく、日本の法律には「年齢計算に関する法律」というものが存在しており、それに沿って設定されています。
その法律では、「20歳に達した日」とは、20歳の誕生日の前日となっていますので、資格取得日となってきます。
その分、60歳の時も誕生日の前日で資格喪失となりますので、損得は発生しませんのでご安心ください。
まとめ
国民年金は20歳になると資格取得し、60歳になると資格喪失します。
ということは、60歳になるまで保険料を掛け続けなければならないということです。
回数にして480回となる長い道のりですが、老後の年金の確保、現役時の障害年金や遺族年金のためにも、コツコツと納付していく必要があります。
その真面目さが、年金の受給と貰う金額に繋がっていきます。
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